やはり出ました 新聞への公的支援論議を

毎日新聞のWEBからです。
メディア政策：新政権に望む　「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…
という記事で、新聞への公的支援議論をという提言がなされています。
内容は、インターネットの普及により、新聞社の収益源である、販売部数、広告が激減しており、経営が苦しくなっている。インターネットだけでは、現在のジャーナリズムの質は保てない。公権力を監視するためにも新聞という媒体は必要だ。フランスでは税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。日本でも同じような制度が必要で公的資金で、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りるという内容である。
これの反応をネット上でみてみましたが、予想通りボロクソにいわれています。
http://blog.goo.ne.jp/syou_3/e/c8739e6270d86c16cffd6c19172171fe
私も確かに民主主義には良質なジャーナリズムが必須だと思うが、記者クラブ問題や押し紙問題など新聞社がかかえている重い問題を放置したまま、公的資金で新聞を助けるということにはならないであろう。新聞社も他産業と同じように業界再編や合併なども行い、また、従業員の賃金も高すぎるという批判もでてくると思う。あと、公的資金を受けつつも、公権力を批判できるか！という問題もあると思います。まずは公的資金での救済ありきでなく、今後のジャーナリズムのありかたについて議論していく必要があると思う。